2021年の確定申告の準備ができたこともあり、記事を改めて書き直しました。微妙な点で2020年と異なる注意点などがあるため、以下の2021年版の記事をご参照頂きますようお願いします。なお、1つの記事で記載するとボリュームが有りすぎるため、RSU、ESPP、ふるさと納税、住宅ローン減税、e-Taxでの確定申告書作成、とそれぞれページを分けました。
概要
今年初めて自分で国税省のe-Taxで確定申告してみました。RSUやESPPの申告方法について、ネットには詳細な情報がなかったため、私が行った方法をできるだけ詳しく記載してみます。
あくまで私個人での経験に基づく情報で記載しています。もし間違いなどありましたらご指摘いただけると幸いです。
- 概要
- RSU（制限付き株式付与：Restricted Stock Units)と、ESPP（従業員株式購入プラン：Employee Stock Purchase Plan）は確定申告必要？
- どのタイミングで課税対象となるか（確定申告が必要か）？
- e-Taxで申請する前の事前準備
- RSUとESPPの課税対象金額の計算方法
- e-Taxでの確定申告書作成
- 申告書作成方法
- ふるさと納税の申告
- まとめ
RSU（制限付き株式付与：Restricted Stock Units)と、ESPP（従業員株式購入プラン：Employee Stock Purchase Plan）は確定申告必要？
- RSUとESPPの金額の大小に関わらず、必ず確定申告が必要。
- ただしRSUについては権利付与（Grant）されただけで、確定申告年中（1月1日～12月31日）に権利確定（Vest）がない場合は、確定申告は不要。同様にESPPについても、実際に購入するまでは確定申告は不要。
- RSUとESPPで得た株は、一般の株式と同じように「配当所得」も「譲渡所得（売ったときの利益）」も確定申告の対象。さらにUSドル建ての場合は、日本円に換算する手間がある。
どのタイミングで課税対象となるか（確定申告が必要か）？
RSUのイベント
RSUの仕組み上、権利を付与された段階では、付与された株はまだ自分のものではありません。そのため、確定申告の対象期間中（1月1日～12月31日）に権利確定がない場合は、確定申告はいりません。権利が付与された後、権利確定（Vest）というイベントが発生しますが、そのタイミングで初めて株が自分のものとなり、もらった株の時価額を「給与所得」として申告が必要になります。
また、株式を保持している期間についても（まだ売却してなくても）、配当がでますので、その配当金についても「配当所得」として確定申告が必要です。
最終的に、株を売却した際に得た利益についても「株式等の譲渡所得等」として確定申告が必要です。
ESPPのイベント
ESPPも、RSUと同様に、ESPPへ参加（付与日）しただけでは、まだ株を購入していないため確定申告は不要です。確定申告の対象期間中（1月1日～12月31日）に購入というイベントが発生すると、そのタイミングで初めて株を購入するということになるため申告が必要です。ESPPで安く購入できた差額を「給与所得」として申告が必要になります。
また、株式を保持している期間についても（まだ売却してなくても）、配当がでますので、その配当金についても「配当所得」として確定申告が必要です。
最終的に、株を売却した際に得た利益についても「株式等の譲渡所得等」として確定申告が必要です。
e-Taxで申請する前の事前準備
確定申告の書類作成は以下のe-Taxで行えます。その前にRSUとESPPの申告で必要な、「RSU権利確定時の時価額」、「ESPP購入で安く買えた差額」「RSUとESPPの配当所得」、「RSUとESPPで得た株式の売却益」の数字を計算しておくとスムーズです。次のセクションで方法を記載します。
RSUとESPPの課税対象金額の計算方法
RSU権利確定時の時価額（Vest）
RSUの権利確定（Vest）がされ株が自分のものになった場合、その株の時価額を「給与所得」として扱います。そのため、権利確定された時点の時価額を確定申告時に記載しないといけません。その計算方法は以下の通りです。
「権利確定した日の株価」 ×
「確定した株数」 ×
「権利確定した日のTTM」
＝ 「RSU権利確定時の時価額」
「権利確定した日の株価」
「権利確定した日の株価」の調べ方は株式 - Yahoo!ファイナンスなどで、ご自分の会社を検索し、「時系列」のセクションから該当日をたどると特定できます。
「確定した株数」
「確定した株数」は、RSUを貰っているE*Tradeなどの証券取引仲介業社のサイトで調べられます。下記に詳しく調べ方を記載します。
「権利確定した日のTTM」
TTMとは為替のレートで、例えばUSドルから円への変換に利用する数字です。110などの数になります。
権利確定した日のTTMを調べるには、バックナンバー 2019年 | みずほ銀行のサイトが便利です。その他三菱UFJでも探せます。
（私はこの日次のTTMを探すのに結構苦労しました。意外とWebには情報がなかったです。）
------
上記の「確定した株数」について、E*Tradeでどのように調べるかについて記載します。
E*Tradeへログインし、「ポートフォリオ」をクリックし、ご自分の持ち株制度画面へ遷移します。
「保有株式」の画面に遷移しますので、そこから「制限付株式（RS）」のセクションへスクロールします。付与日毎に記載された列から、明細を開きます。
すると、権利確定日単位での明細が表示されます。
この画面から、RSUの権利確定時に計上する給与所得を計算するための数式で使用する、以下の数字を得ることができます。
- 「権利確定した日の株価」：予想原価基準（1株単位）
- 「確定した株数」：売却可能数量
後は上記で記載した方法で「権利確定した日のTTM」を得れば、「RSU権利確定時の時価額」を計算することができます。
注意： もしすでに売却済みの場合は「売却可能数量」は0になっています。その場合は「権利確定のスケジュール」をクリックすると権利確定した株数を見つけることができます。
RSU権利確定時の時価額計算用Googleスプレッドシート
RSU権利確定時の時価額の計算はそれほど複雑ではありませんが、自分用に作成したGoogleスプレッドシートがあるため、共有します。
読み取り専用となっているため、ご自分のGoogleドライブへコピー、またはExcelとしてダウンロードして利用してみてください。
黄色太枠で記載している適宜更新すると自動的に計算されます。計算式も簡単であるためご確認してみていただくと、どのように計算するのかが分かり理解が進むと思います。
ESPP購入で安く買えた差額
ESPPは通常より安く株を購入できる制度です。ESPPによって安く購入できた分の金額を確定申告時に「給与所得」として記載しないといけません。その計算方法は以下の通りです。
{「ESPPを購入した日の株価」 －
(「[ESPP付与日の株価]と[ESPPを購入した日の株価]いずれかの安い方の株価」 × 0.85)
} ×
「購入した株数」 ×
「ESPPを購入した日のTTM」
＝ 「ESPP購入で安く買えた差額」
「ESPPを購入した日の株価」
「ESPPを購入した日の株価」の調べ方は株式 - Yahoo!ファイナンスなどで、ご自分の会社を検索し、「時系列」のセクションから該当日をたどると特定できます。
「ESPP付与日の株価」
「ESPP付与日の株価」の調べ方は株式 - Yahoo!ファイナンスなどで、ご自分の会社を検索し、「時系列」のセクションから該当日をたどると特定できます。
「購入した株数」
「購入した株数」は、ESPPを管理しているE*Tradeなどの証券取引仲介業社のサイトで調べられます。以下に詳しく調べ方を説明します。
「ESPPを購入した日のTTM」
TTMとは為替のレートで、例えばUSドルから円への変換に利用する数字です。110などの数になります。
ESPPを購入した日のTTMを調べるには、バックナンバー 2019年 | みずほ銀行のサイトが便利です。その他三菱UFJでも探せます。
0.85
ESPPは、通常の株価より割り引いて購入できる制度ですが、この0.85がその割引割合です。会社のESPP制度によって異なるため、自分の会社のESPPの割引率を確認して適宜変更してください。
-------
上記計算式は少し複雑ですので、以下に例をしめします。
- ESPP付与日が2019年1月1日で、その日の株価は100ドル。
- ESPP購入日が2019年6月1日で、その日の株価は110ドル。購入した株数は50。その日のTTMは105。
この場合、「[ESPP付与日の株価]と[ESPPを購入した日の株価]いずれかの安い方の株価」 は付与時の100ドルです。
そのため、計算式は以下の通りです。
(110 - (100 * 0.85)) * 50 * 105 = 131250
この131250円が「ESPP購入で安く買えた差額」となります。
------
上記の「購入した株数」について、E*Tradeでどのように調べるかについて記載します。
E*Tradeへログインし、「ポートフォリオ」をクリックし、ご自分の持ち株制度画面へ遷移します。
次に、「口座」メニューから「給付履歴」をクリックします。
すると給付履歴の画面へ移るので、「従業員株式購入制度（ESPP）」のセクションを確認します。
この画面から、ESPP購入で安く買えた差額を計算するための数式で使用する、以下の数字を得ることができます。
- 「ESPPを購入した日の株価」：購入価格
- 「購入した株数」：購入数量
「ESPP付与日の株価」についてはこの画面からはわからないため、別途株式 - Yahoo!ファイナンスなどで、ご自分の会社を検索し、「時系列」のセクションから該当日をただり取得します。
後は上記で記載した「購入した日のTTM」を得れば計算に必要な情報が揃います。
ESPP購入で安く買えた差額計算用Googleスプレッドシート
ESPP購入で安く買えた差額の計算はそれほど複雑ではありませんが、自分用に作成したGoogleスプレッドシートがあるため、共有します。
読み取り専用となっているため、ご自分のGoogleドライブへコピー、またはExcelとしてダウンロードして利用してみてください。
黄色太枠で記載している適宜更新すると自動的に計算されます。計算式も簡単であるためご確認してみていただくと、どのように計算するのかが分かり理解が進むと思います。
RSUとESPPの配当所得
RSUの権利確定またはESPP購入を経て、晴れて株が自分のものになった場合、売却までの期間に得た配当金は「配当所得」として課税対象となり、確定申告が必要です。
この配当金の計算方法は正直よくわかりません。。そのため、ここではE*Tradeで配当金をどのように調べるかについてのみ記します。
なお、この配当金は、RSUで得た株式とESPPで得た株式は合算されています。そのため、RSUとESPPそれぞれで配当金を探す必要はありません。
E*Tradeへログインしで「ポートフォリオ」をクリックし、ご自分の持ち株制度画面へ遷移します。
次に、税金情報 > 取引明細書 と進んでください。
すると「Account Records: Statements」の画面になるため、確定申告期間最後の「Account Statement」を探して開きます。（ダウンロードしておいた方が良いかもしれません。）
開いた「Account Statement」の「Dividends Received Taxable」行、「YEAR TO DATE」の数字が配当金で、それが「配当所得」として計上する数字です。
RSUとESPPで得た株式の売却益
RSUとESPPで得た株式は、通常の株式と同様に、売却益を「株式等の譲渡所得等」として確定申告が必要です。加えて、USドルなどで持っているものであるため、円へ変換しないといけない手間があります。
また、確定申告対象期間より前（2020年の確定申告であれば2019年1月1日より前）にRSU権利確定があった株式の売却であったり、RSUが年中に複数回あったものを売却したりと、様々なシナリオがあるため計算は結構複雑です。
基本的な計算方法は以下の通りです。
「譲渡価格（売却価格）」 －
「取得時価格＋手数料」
＝ 「RSUとESPPで得た株式の売却益」
「譲渡価格（売却価格）」
この譲渡価格を計算するのは難しくありません。以下の計算式で求められます。
「譲渡価格（売却価格）」= 「売却した日の株価」 × 「売却した株数」 × 「売却した日のTTM」
例によってE*Tradeで売却の履歴の探し方を記します。
E*Tradeへログインし、「ポートフォリオ」をクリックし、ご自分の持ち株制度画面へ遷移します。
次に、「口座」メニューから「損益」をクリックします。
損益画面から、納税年度が確定申告対象の年になっていることを確認し、「ダウンロード」ボタンより「ダウンロードを展開済み」を選択します。すると「G&L_Expanded.xlsx」というファイルがダウンロードされます。
実は、このExcelファイルには、株式の売却の履歴の詳細な情報が載っているため、このファイルからUSドル建ての「譲渡価格（売却価格）」を直接得られます。
そのため、このUSドル表記の数字へ、「売却した日のTTM」を掛けると円建ての「譲渡価格（売却価格）」が得られます。
具体的には、「記録の種類」が「概要」となっている行の、「総売却益」がUSドル建ての「譲渡価格（売却価格）」となります。
これに「売却した日のTTM」を、上記「権利確定した日のTTM」のセクションで示した方法でバックナンバー 2019年 | みずほ銀行や三菱UFJで取得し、USドル建ての「譲渡価格（売却価格）」へ掛けると、円建ての「譲渡価格（売却価格）」となります。
なお、上記で示した「売却した日の株価」 × 「売却した株数」でも勿論同じように計算でき、このExcelファイルには「売却した日の株価」と 「売却した株数」の数字についても記載があります。
- 「売却した日の株価」：「売却額（1 株単位）」列
- 「売却した株数」：「数量」列
- 「譲渡価格（売却価格）」：「総売却益」列
そのため、「譲渡価格（売却価格）」を、上記で示した計算式（「売却した日の株価」 × 「売却した株数」 × 「売却した日のTTM」）として内訳から計算することもできます。
「取得時価格＋手数料」
「取得時価格」は、RSUの場合は権利確定時に付与された株の時価、ESPPの場合は購入時の株の時価となります。1回のRSU権利確定で得た株やESPP購入で得た株のみを売却するのであれば、計算は簡単なのですが、複数回に渡り得た株を売却する際、売却した株式の取得時価格は、それらの平均値を計算する必要があり大変面倒です。
ただ、E*Tradeの上記のExcelのデータを使えば、どのタイミングで得た株式を売却したかのかという情報が分かりますし、それぞれのタイミングの取得時価格と数量はそろっているため、それほど大変ではありません。
「取得時価格」= 「権利確定した日の株価」 × 「売却した株数」 × 「権利確定した日のTTM」
- 「売却した株数」：「数量」列
- 「権利確定した日の株価」：「取得原価（1 株単位）」列
「手数料」については正直E*Tradeでどのように見るのかわかりませんでした。「G&L_Expanded.xlsx」には織り込まれているのかなと思いますので、RSUやESPPで得た株式の売却益の計算では無視しても大丈夫だと思います。
売却益のまとめと計算用Googleスプレッドシート
上記で計算方法を記載しましたが、売却益が最も煩雑です。以下に、ダミーデータで作成した売却益の計算シートを共有します。
読み取り専用となっているため、ご自分のGoogleドライブへコピー、またはExcelとしてダウンロードして利用してみてください。
太枠で記載している箇所を「G&L_Expanded.xlsx」よりペーストすると自動的に計算されます。計算式も簡単であるためご確認してみていただくと、どのように計算するのかが分かり理解が進むと思います。
e-Taxでの確定申告書作成
上記によって「RSU権利確定時の時価額」、「ESPP購入で安く買えた差額」、「RSUとESPPの配当所得」、「RSUとESPPで得た株式の売却益」の数字を計算してしまえば、あとはe-Taxで確定申告書を作成するのみです。
電子申告もできるようですが、マイナンバーカード方式はICカードリーダライタまたはカードを読めるスマートフォンが必要です。また、ID/Password方式についても、税務署からIDとPasswordを発行してもらわねばなりません。
いずれにせよ、そこそこ煩雑な登録手続きがあるため、私は申告書をこのe-Taxで作成し、それを郵送する、という方法を取りました。これならプリンターがあればできます。
なお、RSU、ESPPの情報以外で手元に準備しておくべき資料は、主に以下のものです。
- 自分、家族のマイナンバーカードの番号
- 源泉徴収票
- ふるさと納税の証明書（if applicable）
- 生命保険の証明書（if applicable）
- 医療費控除のための領収書一式（もし年間10万円以上の場合のみ）
- 住宅控除などの資料（if applicable）
申告書作成方法
最初の躓きポイント
国税庁 確定申告書等作成コーナーへアクセスします。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
その後以下の「作成開始」をクリックし、作成スタートです。
次に、印刷して郵送を行う場合（私はこの方法）、「印刷して提出」を選択します。
次に、今年の申告書（記載時は2020年、令和元年）を作成に進みます。ここで「所得税」を選びます。
所得の確定申告なので当然ではありますが、少し迷いました。
次が注意ポイントです。
RSUやESPPを含んだ申請を行う人は、必ず「左記以外の所得のある方（全ての所得対応）」を選びましょう。
RSUとESPP関連データの入力箇所
RSU権利確定時の時価額と、ESPP購入で安く買えた差額の入力
e-Taxのサイトに従って事前情報を入力していくと、「収入金額・所得金額の入力」の画面に進みます。「給与所得」を選択してください。ここに、RSU権利確定時の時価額と、ESPP購入で安く買えた差額を、"給与所得"として入力します。
まずは、源泉徴収票から、会社から支払われている通常の給与を入力します。
その後、もう一度「給与所得」の「入力する」ボタンをクリックすると、「年末調整済みでない源泉徴収票の入力」ができるようになっており、ここへRSUやESPPの情報を入力します。
「支払金額」へ上記セクションで計算した「RSU権利確定時の時価額」と「ESPP購入で安く買えた差額」を、RSUとESPPそれぞれ別に作成し、入力します。
つまり、RSUとESPP両方が対象であれば、RSUのエントリーとESPPのエントリーの、合計2エントリー作成します。
RSUとESPPでは、「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」が徴収されていないため、0円で記載します。
「支払者」へRSU/ESPPを付与してもらったご自分の会社住所を記載します。（US本社であれば、本社住所とその英語会社名となります。）
住所はそれほど正確じゃなくても大丈夫のようです。
以上でRSU権利確定時の時価額と、ESPP購入で安く買えた差額の入力は完了です。
RSUとESPPの配当所得の入力
もし確定申告対象年に売却がない場合、売却については記載不要です。
しかし、保持期間中に配当があることがほとんどだと思いますので、配当については要記載です。
RSUとESPPで得た株式の配当所得は、「上場株式等に係る配当所得等」へ入力します。
「申告分離課税」を選択します。
以下の「配当等の支払通知書」などの内容を入力する方のセクションから、「「配当等の支払通知書」などの内容を入力する」をクリックします。
次に、「個別に配当等を入力（訂正等）する。」の入力ボタンを押します。
明細入力画面になるので、上記セクションで計算した「配当所得」を入力します。
まだ課税されていないため、源泉徴収額と配当割額控除額(住民税)は0円で記載します。
以上がRSUとESPPの配当所得の入力方法になります。
RSUとESPPで得た株式の売却益の入力
RSUとESPPで得た株式の売却益は、「株式等の譲渡所得等」へ入力します。
注意：もし確定申告対象年に売却がない場合、売却については記載不要です。
「申告分離課税」を選択します。
以下の「株式等の「取引明細」などの内容を入力する方」のセクションから、「特定口座（源泉徴収あり・源泉徴収なし）以外で上場株式等の売却がある。」のチェックボックスを選択し、「株式等の取引明細などの内容を入力する」をクリックします。
すると以下のようなテーブル画面となるため、売却益を記載します。
- 譲渡年月日： 売却した日
- 株（口、円）： 売却した株数
- 譲渡した株式等の銘柄（全角30文字以内）： 自社本社の名前（外資なら本社英語名）
- 金融商品取引業者名・支店名（全角28文字以内）： 空白でOK
- 譲渡による収入金額：RSUとESPPで得た株式の売却益（上記セクションで計算した数字）
- 譲渡のための委託手数料： 0円（手数料などがある場合は記載）
- 取得費（取得価額）： 取得時価格（上記セクションで計算した数字）
- 取得年月日： 取得した日
以上がRSUとESPPで得た株式の売却益の入力方法となります。
もし複数回で売却していた場合は、それぞれの売却毎に記載します。
また、RSUとESPP以外で株式を売却し、売却益が出ている場合は、その情報についても同様に記載が必要です。
ふるさと納税の申告
RSUやESPPにより確定申告を行うと、ふるさと納税のワンストップ特例の適用が行われません。（もしふるさと納税時にワンストップ申請をしてしまっている場合、そのキャンセル連絡は不要です。自動的に、確定申告の数値が優先して扱われます。）
そのため、ふるさと納税を行った方は、かならず確定申告時にふるさと納税についても記載します。
上記にてRSUやESPPの情報を入力し、e-Taxを進めていくと、所得控除入力画面へ進みます。
ふるさと納税は「寄附金控除」へ記載します。
寄付証明書より必要な情報を書き写します。特に計算なども必要なくコピー＆ペーストで行えます。
まとめ
私は初めて自分で確定申告を行いましたが、e-Taxの動作は良好で必要なFAQも整っており、特に迷うことなく確定申告書の作成が行えました。
RSUとESPPの計算は面倒ではありますが、1日あればなんとかなるレベルです。
ぜひご自分でやってみるのもよいかなと思います。
なお、あくまで私個人での経験に基づく情報で記載しています。もし間違いなどありましたらご指摘いただけると幸いです。
