サラリーマンは年末調整を通じて、給与の支払者が毎月の源泉徴収税額と年間の税額との過不足を調整します。しかし、確定申告を行う必要があるかどうかは、以下のいずれか1つでも該当するかどうかで判断できます。
- RSU（Restricted Stock Units）がVest（権利確定）した場合
- ESPP（Employee Stock Purchase Plan）で株式を購入した場合
- 収入が2000万円を超えた場合
- その他の所得（株式売却益、配当、メルカリなどの利益、仮想通貨売却益、民泊所得など）が20万円を超えた場合
- 年末調整が間に合わなかった場合
- 扶養家族の合算医療費が10万円を超えた場合
- ふるさと納税が6つ以上の自治体に行なったなどでワンストップ特例制度を利用できない場合
確定申告の結果、追加納税が必要になった場合、3月15日までに支払いを完了する必要があります。現金を準備しておいてください。
RSUやESPPの確定申告は自分で行うことも可能です。初年は大変ですが毎年のことになるため、自分で行えるようになっておくと良いと思います。
